舛添厚労相が激怒！年金保険料の横領公務員に「牢屋に入ってもらう」
年金保険料横領の実態に、誰しも怒りを抑えられないだろう。社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料や給付金を横領した事例が、少なくとも計９９件、約３億４０００万円あったという。
総務省に設置された第三者機関「年金記録問題検証委員会」に社保庁が報告し、初めて明らかになった。ただし、これは社保庁と自治体が把握している分だけだ。氷山の一角と見るのが自然だろう。さらに徹底的に追及し、全容を解明しなければならない。
明白な犯罪行為に対し、社保庁は極めて甘い対応をしてきた。
社保庁職員による横領５０件のうち、刑事告発された事例は２７件にとどまっている。１８件はこれまで公表すらされていなかった。退職して処分を逃れたケースも５件ある。
舛添厚生労働相は９月４日(火)の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」と、横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
また「告発していない事例は今からでも告発する」とも明言した。当然である。時効の壁もあるが、厳格に罪を糾（ただ）すことが必要だ。
市区町村など自治体職員による横領も４９件、２億円を超える。公表されたのは３２件止まりで処分状況もはっきりしない。市区町村が年金事務にかかわっていた２００１年度まで、杜撰（ずさん）なのは社保庁だけではなかった。市区町村は自らの責任を自覚し、現在進行中の年金記録の回復事務に最大限協力しなければなるまい。
社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添厚労相によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添厚労相は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。
ただ、今回の横領事例のまとめにしても、所詮（しょせん）は社保庁の手によるものだ。検証委は座長を務める松尾邦弘・前検事総長をはじめとして、捜査・調査の専門家で固めた陣容だ。原資料に自ら当たって、社保庁経由では出てこない問題案件をあぶり出してもらいたい。
どんな不正も見逃さない、厳正な検証報告を聞かなければ、国民は納得しないだろう。
