January 06, 2009
なんとテロ対策で新法案提出！与野党間の対立激化！！
自民党の大島理森国対委員長は９月９日(日)のＮＨＫ番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し「新法も視野に入れて、来週末ぐらいには明確な方法を出せるのではないか」と述べた。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のため、新法を臨時国会に提出する方向で２１日にも最終方針を決めるとの考えを示したものだ。これに対し、野党各党は新法についても反対する方針を表明、与野党間の調整難航は必至だ。
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大島氏は「今の法案をそのまま延長するのは、なかなか（難しい）という思いもある」と指摘。その上で給油継続について「安倍晋三首相も強い決意だ」とし、「（新法の）骨格が出たら、事前に野党に説明したい」と強調した。公明党の漆原良夫国対委員長は新法の内容として「給油、給水に限るというシンプルなものであれば、国民の理解を得られやすいのではないか」と述べた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「中身を変えない新法を出してごまかそうとしている」と反発。共産党の穀田恵二国対委員長は「貧困などテロの土壌をなくすよう国際協力を進めるべきだ」と民生支援の検討が必要との認識を示した。
社民党の重野安正国対委員長は「新法でも同じような活動内容では反対だ」と指摘、国民新党の亀井久興幹事長は「洋上での給油活動を検証し、ほかのやり方を考えるべきだ」と述べた。
