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安倍晋三首相（５２）は９月９日(日)午後、オーストラリア・シドニー市内で会見し、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ退陣し内閣総辞職する異例の決意を表明した。野党は「同情作戦だ」などと反発。与党内からは「辞めるつもりじゃないか」との声が聞かれているという

安倍首相はこの日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪れていたシドニー市内で会見。１０日召集の臨時国会で焦点となるテロ特措法の延長問題をめぐり、同法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と断言。継続できなければ「（首相の立場に）しがみつくことはない」として政治的責任をとり退陣し、内閣総辞職する考えを表明した。

首相が外交・安保政策に絡み、自身の進退に言及するのは異例。国際貢献に「捨て身」の姿勢で取り組む決意を強調することで、民主党を揺さぶるとともに、世論の後押しを得たい狙いとみられる。
会見で安倍首相は、民主党の理解を得るため小沢一郎代表（６５）に早期の会談を呼び掛ける意向を示した。しかし小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する方針。状況によっては首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。

野党各党は突然の首相発言に反発し、活動延長には連携して反対する構え。民主党の鳩山由紀夫幹事長（６０）は「同情を誘う感じだ。小泉純一郎前首相が郵政民営化で決意を示したのをまねたのだろう。本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」と批判。社民党の福島瑞穂党首（５１）は「参院選敗北後には（進退に）何も言及せず、今になって言い出すのは奇異な感じだ」と述べた。

与党は活動継続が実現するようテロ特措法に代わる新法の検討を急ぐ構えだ。だが臨時国会召集直前の発言が国会審議に与える影響への懸念や疑問の声が相次ぎ、自民党幹部からは「『全力を尽くす』とでも言っておけばいいのに」との本音もちらほら。

さらに、首相と距離を置く自民党議員はもっと辛らつ。「会見映像を見ていると（首相は）精神的に不安定な感じ。辞めるつもりじゃないか」（津島派関係者）、「自信をなくし弱気になっているのでは」（谷垣派幹部）との見方も。加藤紘一元幹事長（６８）は「野党との最初の対決で最後のカードを切らざるを得ないほど追い込まれていたのだろう。無理な続投がそうさせている」と指摘したという。

<民主党・前原副代表、海自給油に理解>
民主党の前原誠司副代表（４５）は９月９日(日)のフジテレビ「報道２００１」で、テロ対策特別措置法の延長問題に関し「テロとの戦いにわが国も参加するのは重要だ。個人的には洋上給油がベストだと思う」と述べ、インド洋で海上自衛隊が米艦船などに行っている給油活動に重ねて理解を示した。

同党の小沢代表は海自の給油活動の根拠になっている同措置法の延長に反対姿勢を明確にしている。前原氏の発言は小沢代表との温度差をあらためてうかがわせ、今後、与党側の揺さぶり材料になる可能性もあるだろう。